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戸建賃貸

相続税対策に戸建賃貸がおすすめな理由

掲載日:2013年05月01日

2015年から相続税基礎控除が6割に引き下げ

年明けからニュースになっていますのでご存知の方も多いと思いますが、税制改正により、2015年から相続税の基礎控除額が、現行の6割に引き下げられる予定です。

 

(現行の控除額)  基礎控除5,000万円+法定相続人数×1,000万円

(改正後の控除額) 基礎控除3,000万円+法定相続人数× 600万円

 

父・母・子供2人の4人家族で、父が亡くなり他の3人が財産を相続する場合、改正後の控除額は4,800万円です。1世帯当たりの平均貯蓄高を約1,600万円(2011年の総務省家計調査より)とすると、預貯金以外の金融資産が約3,200万円以上あれば、相続税が発生する可能性が出てくるわけです。特に坪単価の高い都市中心部に広めのご自宅をお持ちの方や、複数の土地建物をお持ちの方は、今の段階から確認しておく必要がありそうです。

 

1,000万円単位で資産評価減できる戸建賃貸

当機構に寄せられる戸建賃貸の事業計画案を見ると、1戸当りの面積が約75㎡(3LDK)で建築事業費1,000万円(建物建築費800万円+敷地外構工事その他200万円)の計画が主流で、家賃8万円で表面利回り9.6%、家賃10万円で12%となります。これに計画地の大きさと相続税を見据えた資産の評価減などが考慮され、昨年の平均計画戸数は3戸でした。

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賃貸アパートやマンションの計画になると、最低でも5,000万円からの事業計画になってきますので、戸建賃貸がもう少し小規模で遊休地の土地活用や相続対策をしたいという地主様のニーズの受け皿になっているというわけです。

先日あったケースでは、被相続人となる子供が3人いらっしゃるオーナー様が戸建賃貸を3戸計画されて、相続時には子供に1戸ずつ継承させて、貸すなり自分で住むなり子供達の自由にさせるんだ、とおっしゃっていたオーナー様がいらっしゃいました。

まとめると、土地25坪に対して1戸で建設事業費1,000万円から、と簡単に概算もできますので気になる方は、ぜひご自身の遊休地に対して計算してみてください。

 

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